建築士事務所登録関係

建築士事務所の業務報告書の提出について

 建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に、知事に提出することが義務付けられています。    
 この年次業務報告制度は、平成17年に発覚した構造計算書偽装事件により明らかとなった「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がなされていない」ことへの反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものであり、建築士事務所の情報開示の一環として、知事が一般の閲覧に供することになっております。  
手続は次のとおりとなっておりますので、忘れずに提出してください。
提出書類及び提出部数

(1) 提出書類

建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書(第六号の二書式)

(第一面)報告書  (第二面)建築士事務所の業務の実績

(第三面)所属建築士名簿   (第四面)所属建築士の業務の実績

(第五面)管理建築士による意見の概要

【業務報告書の様式の入手方法】

@静岡県庁ホームページからダウンロード(http://www.pref.shizuoka.jp)     
「電子行政サービス」−「申請書ダウンロード」−「くらし・環境部」−「建築住宅局住まいづくり課」−「建築事務所の業務報告書(平成20年11月28日以降用)」    
Aダウンロードが不可能な場合には、下記の問い合わせ先に御連絡ください。
(2) 提出部数    1部
提出期間


毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に提出。
(1) 個人登録事務所の場合

事業年度を1月1日から12月31日までとし、その期間の業務実績等を業務報告書に記載の上、翌年3月31日までに提出してください。
(2) 法人登録事務所の場合

それぞれの会社の事業年度の業務実績等を業務報告書に記載の上、当該事業年度経過後3か月以内に提出してください。
提出先

建築士事務所の所在地を管轄する土木事務所(建築住宅課又は都市計画課)

【問い合わせ先】 静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課宅地建物班
静岡市葵区追手町9−6(県庁西館10階) 
TEL054-221-3072

【参考】業務報告書に関するQ&A
Q1 提出枚数は何部か。
A1 1部でよい。ただし、土木事務所の受付印を押した控えがほしい場合は2部提出すること。
Q2 提出先はどこか。
A2 原則として土木事務所。ただし、Eメールで提出する場合は住まいづくり課に送信する。    
※住まいづくり課のアドレス sumai@pref.shizuoka.lg.jp
Q3 Eメールで提出する場合、報告書への押印はどうしたらよいか。
A3 Eメールで提出する場合は、押印した文書をスキャナで読み取りPDFファイルで提出すること。
Q4 提出の時期はいつか。
A4 事業年度が終了した日から3ヶ月以内に提出することと規定されている。 したがって、開設者が個人の場合は1月〜12月を事業年度とし、3月末日までに提出しなければならない。また、法人の場合は法人ごとに事業年度が決まっている(定款に定められている)ので、それぞれの法人の事業年度終了後3ヶ月以内に提出しなければならない。
Q5 第2面及び第4面に業務の実績として記載する内容は何か。
A5 設計及び工事監理については補助的な業務であっても全て記載する。その他の業務(確認申請代理業務、建築物の鑑定等)については、任意で記載してもよい。 なお、その他の業務については代表的なものを1件記入し、「他○○件」等として、まとめて記載してよい。
Q6 事業年度内に完了しない業務(年度をまたぐ業務)は当該事業年度の報告書に記載する必要があるか。
A6 その業務年度内に行った業務は全て記載することが望ましいが、少なくとも業務が完了した年度の報告書に記載されていればよい。(完了していない業務を記載する場合には当該業務の完了日には完了予定の日を記載する。)
Q7 第3面の所属建築士名簿に管理建築士は記載しなければならないか。
A7 記載する。一級、二級、木造の別を記載する欄に「管理建築士である場合はその旨」を記載することとなっている。
Q8 所属建築士名簿の欄に「建築士法第22条の2第1号から第3号に定める講習」とあるが、これは何か。また、この講習を受講していない場合この欄の記載はどうすればよいか。
A8 平成20年11月28日の建築士法改正により建築士事務所に所属する建築士は3年ごとに定期講習を受講しなければならないとされた。この講習のことである。(第1号は一級建築士、第2号は二級建築士、第3号は木造建築士の定期講習を規定している。)この講習を一度も受講していない場合は、この欄に記載する必要はないが、現在一度も講習を受けていない所属建築士は、建築士試験に合格した年度から3年を経過していない方か、所属建築士になったばかりの方のみである。それ以外の所属建築士については、定期講習未受講で建築士の懲戒処分の対象となるので早急に受講する必要がある。
Q9 第5面はどんなときに必要か。
A9 開設者と管理建築士が異なる場合であって、管理建築士が開設者に建築士法に基づく意見を述べた場合に概要を記載する。意見が述べられていない場合、第5面は提出不要だが、開設者と管理建築士が異なる場合は、意見がなかったことを明らかにする観点から、第5面に「該当なし」等と記載した上で提出することが望ましい。
Q10 報告書に添付書類として必要なものはあるか。
A10 提出すべき添付書類はない。
Q11 報告書を提出しない場合はどうなるか。
A11 建築士法の規定により、「設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者」は、30万円以下の罰金が科せられる(第41条第7号)ことになるだけでなく、行政処分(建築士の懲戒処分や建築士事務所の監督処分)の対象にもなる。