設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）

業務報告書に関するQ＆A

Q1提出部数は何部か。

A1１部。ただし、土木事務所の受付印を押した控えがほしい場合は２部提出すること。

Q2報告書への押印は必要か。

A2行政手続きにおける押印廃止により、令和３年１月から不要としている。

Q3第２面及び第４面に業務の実績として記載する内容は何か。

A3 「設計」及び「工事監理」については補助的な業務であっても全て記載する。建築士法第21条に定める「その他業務（確認申請代理業務、建築物の鑑定等）」についても記載する必要がある。
　なお、その他の業務については代表的なものを１件記入し、「他○○件」等として、まとめて記載してよい。

Q4事業年度内に完了しない業務（年度をまたぐ業務）は当該事業年度の報告書に記載する必要があるか。

A4 その業務年度内に行った業務は全て記載することが望ましいが、少なくとも業務が完了した年度の報告書に記載されていればよい。（完了していない業務を記載する場合には当該業務の完了日には完了予定の日を記載する。）

Q5第３面の所属建築士名簿に管理建築士は記載しなければならないか。

A5 記載する。一級、二級、木造の別を記載する欄に「管理建築士である場合はその旨」を記載することとなっている。

Q6所属建築士名簿の欄に「建築士法第22条の２第１号から第３号に定める講習」とあるが、これは何か。また、この講習を受講していない場合この欄の記載はどうすればよいか。

A6 平成20年11月28日の建築士法改正により建築士事務所に所属する建築士は３年ごとに定期講習を受講しなければならないとされた。この講習のことである。（第１号は一級建築士、第２号は二級建築士、第３号は木造建築士の定期講習を規定している。）
　建築士試験に合格した年度から３年を経過していない又は所属建築士になったばかりの場合を除き、定期講習未受講の場合は建築士の懲戒処分の対象となるので、早急に受講する必要がある。

Q7第５面はどんなときに必要か。

A7 開設者と管理建築士が異なる場合であって、管理建築士が開設者に建築士法に基づく意見を述べた場合に概要を記載する。特段の意見が述べられていない場合であっても、意見がなかったことを明らかにする観点から、第５面に「該当なし」等と記載すること。

Q8報告書に添付書類として必要なものはあるか。

A8 提出すべき添付書類はないため、第１面～第５面のみを提出し、その他不要な書類（建築士免許証の写し、定期講習受講証の写し等）を添付しないこと。

Q9報告書を提出しない場合はどうなるか。

A9 建築士法第41条第10号の規定により、「設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者」は、30万円以下の罰金が科せられることになるだけでなく、行政処分（建築士の懲戒処分や建築士事務所の監督処分）の対象にもなる。