標題の件につきまして、本改正法が施行されます令和6年4月より、大規模な非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられ、従前の基準では適合しない事態となりますことから、施設の新築、増築・改築に係る設計・監理及び施工にあたりご留意ください。