省エネ業務

省エネ計算およびサポート業務を開始しました

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2025年4月から建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が改正され、ほぼ全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

省エネ業務内容について

• 省エネルギー適合性判定（省エネ適判）に必要な申請書や計算書の作成をサポート
• 適合性判定通知書の交付まで一貫してお手伝い
• 協会会員を対象とした会員割引サービス
  業務対象は新基準のうち新たに適合業務となった範囲で、住宅は木造に限ります。
  （業務対象範囲外につきましては別途ご相談させていただきます）

費用について

費用につきまして当協会で見積りいたしますので、見積依頼書を下記よりダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ添付資料とあわせて、当協会事務局までメールにてご送付願います。

省エネ計算業務の流れ

以下の図は、ご依頼主が見積依頼を行うところから、業務が完了するまでのフローを表しています。
建築規模・用途・計算方法・時期などにより、計算開始から業務の完了までの期間が変わりますので、早めのご相談をお願いいたします。

※成果書類は、計算結果・届出書・根拠図面を電子データ(PDF)で納品いたします。
また、情報は全てメールでの対応でお願いいたします。