国土交通省不動産・建設経済局建設業課より監理技術者の雇用関係の確認に関しまして通知を発出した旨、連絡がありましたのでお知らせいたします。 【国土交通省よりの事務連絡】建設工事の適正な施工を確保するため …

さて、政府におきましては、官民が連携して遊休公的施設の活用を図る「スモールコンセッション」を推進し、地域課題の解決やエリア価値の向上など地方創生に取り組んでいます。一方で、スモールコンセッションについ …

〇5月30日付発出・「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」の再修正について・改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関 …

国土交通省から令和７・８年度の定期競争参加資格審査のお知らせが参りました。工事・コンサルの資格審査（定期受付）は2年に1度行われており、「11月1日」からインターネット一元受付が始まります。各企業様に …

国土交通省においては、建築基準法や建築物省エネ法等に基づく技術基準の見直しや新たな基準の整備を進めていくため、民間事業者や大学等の事業主体を公募し、関連するデータや資料の収集・蓄積・作成等に対して所要 …

本年４月より大規模非住宅の省エネ基準について段階的な引き上げがなされているところ、続く中規模非住宅についても同様に省エネ基準の引上げを行うべく、標記改正省令について審議会への付議とパブコメの実施を経て …

先般、建築工事届等の様式改正予定のExcel様式（建築工事届、建築物除却届）が国交省HPに掲載されました。このExcel様式は国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室で行っている建築着工統計・建築物 …

今般、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインを一部改定しましたので通知します。 建設業法において、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし …

建築主が建築物を建築・除却しようとする場合、都道府県知事にその旨の届出を行いますが、その際の様式（建築工事届、建築物除却届）が建築基準法施行規則により定められております。 令和７年(２０２５年)１月１ …

■令和6年度設計等実務講習会等に係る報道発表について 令和6年度設計等実務講習会を開催します。https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001242 …