3月15日（金）15:00～オンライン説明会を実施 中堅・中小企業が、持続的な賃上げの実現を目的に、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場や物流センター、販売施設等の拠点新設や …
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。国交省より以下の通知がありましたのでご連絡します。 1. 屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について国土交通省より、特定行政庁等に対して、 …
国土交通省より業務報酬基準に係るオンライン説明会の案内が届きました。 国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_ …
令和６年４月１日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）が施行されます。 国土交通省では上記改正を踏まえ …
1/9付けで建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（令和６年国土交通省告示第８号、以下「業務報酬基準」という）を公布・施行いたしました。 下記HPにおいて公開している「業 …
国土交通省・環境省・経済産業省が連携して支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」および「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページが12月27日（水）10：00に開設しましたのでお知らせします。 …
令和４年10月28日に「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」をとりまとめ、公表を行いました。その後、建築物の仕様の多様化に適確に対応するため …
日事連を通して、国交省より建築物省エネ法の「仕様基準」改正に伴う住宅関係税制通達周知依頼がありましたのでご連絡します。詳細につきましては下記ＨＰをご覧ください。 【日事連ＨＰ】https://www. …
標題の件につきまして、本改正法が施行されます令和6年4月より、大規模な非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられ、従前の基準では適合しない事態となりますことから、施設の新築、増築・改築に係る設計・監理及び …
《概要》・構造サンプル調査事業建築物の安全確保のための体制の整備事業のうち、耐震化等の促進のための体制の整備事業において、国がサンプル抽出する確認済証の交付を受けた建築物を対象とした構造再計算等による …