さて、政府におきましては、官民が連携して遊休公的施設の活用を図る「スモールコンセッション」を推進し、地域課題の解決やエリア価値の向上など地方創生に取り組んでいます。
一方で、スモールコンセッションについては、事業の進め方が分からない、官民の連携体制が構築できない等の課題があることから、このたび、別添のとおり、12 月16 日に産官学金等の多様な主体が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム」を設立する運びとなり、プラットフォームに参加する会員の募集を開始したところです。

また、併せて12 月16 日に、本プラットフォームの設立を記念して、スモールコンセッションへの理解を深めるシンポジウムを開催します。
スモールコンセッションでは、建築士事務所の知識や経験がまちづくりに活かせるので、この動きを注視することが重要と考えられます。

国交省HPにも以下のとおり掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000255.html