廃業等の届出（建築士法第23条の7）

手続きの流れ

下記の内容に該当することになった場合は、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

• 事務所所在地の担当支部へ郵送してください（提出1部）メールでの受付はおこなっておりません。
• 提出書類について確認する場合があるため、作成担当者欄は必ずご記入ください。

届出事由		届出人	提出書類
業務の廃止（個人・法人） （級の変更、法人成を含む）		開設者であった者	①廃業届[doc]　 記入見本[pdf] ②登録通知書（原本）
開設者が死亡したとき（個人）		相続人	①廃業届[doc]　 記入見本[pdf] ②登録通知書（原本） ③相続人を確認できる書類（戸籍謄本等・写し可）
開設者が破産したとき（個人・法人）		破産管財人	①廃業届[doc]　 記入見本[pdf] ②登録通知書（原本） ③破産管財人を確認できる書類（写し可）
法人が解散したとき	合併	役員であった者	①廃業届[doc]　 記入見本[pdf] ②登録通知書（原本） ③解散の事実を証する書類（閉鎖事項証明書等・写し可）
	破産合併以外の事由	精算人	①廃業届[doc]　 記入見本[pdf] ②登録通知書（原本） ③解散の事実を証する書類（閉鎖事項証明書等・写し可）

※下記の場合は変更届ではなく、「廃業届＋新規申請」が必要です。

• 個人事業主の交代（親→子など）
• 個人事業主の法人化（個人→法人）
• 法人を解散し個人事業主で登録（法人→個人）
• 級の変更（二級→一級など）
• 県外へ事務所を移転する場合

※廃業届とともに登録通知書または更新通知書（今現在登録有効のもの）の原本を添付してください。
　通知書の原本が無い場合は、下記の紛失届を一緒に提出してください。

※管理建築士が不在となった時点で事務所は廃業となりますので、廃業届を提出してください。
※こちらに申請していただいた登録内容と変更になっている場合は、併せて変更の届出をしてください。
※廃業と同時に新規申請を行い日付を繋げる場合は、必ず事前にご相談ください。
　但し、繋げられない場合もありますのでご了承ください。登録日の指定も出来ません。