今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされたことを受け、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した 適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（令和４年４月 26日国不建第 52号）」 により、 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について周知するとともに、各発注者に対し適切な対応を 図るよう要請 がなされたところです。

国土交通省におきましては、建設資材の納入時期や建設工事の工期の確保等に伴う元請建設業者の資金調達需要や、下請建設業者や資材業者における元請建設業者に対する債権保全について、公共工事等における元請建設業者の工事施工段階における資金調達需要に資するよう、一般財団法人建設業振興基金が実施する「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」（別添１）により円滑な資金調達を支援するとともに、元請建設業者から建設工事の請負代金・賃金等が支払われなかった場合に備え、「下請債権保全支援事業」（別添２）により円滑な受注やリスク回避の支援を実施しているところでありますので、貴団体におきましては、これら建設企業における 金融支援事業の 積極的な活用について、 貴団体傘下の各企業に対して、改めて周知方お願いいたします。

なお、中小企業庁等において経営の安定に支障が生じている中小企業者向けの資金繰り支援制度（別添３）が実施されておりますので、併せて参考としていただけますようお願いいたします。