耐震業務

耐震診断や改修計画の基本的な考え方などを説明します。

耐震診断・改修計画とは

耐震診断とは

昭和56年に建築基準法が改正され（新耐震設計基準）、それ以前の基準で建てられた建築物の耐震性能が、現在の基準で建てられたものに比べて充分でないことがあります。1995年に発生した阪神・淡路大震災は、多数の建物に被害をもたらし、多くの貴重な生命や財産を奪いました。さらに、倒壊した建物は道路をふさぎ、避難や救助の妨げともなりました。倒壊を未然に防ぐため、地震により既存の建物に崩壊のおそれがあるかないかを把握することを「耐震診断」といいます。まずは耐震診断で建物の耐震性能を確かめる必要があります。

耐震改修計画とは

耐震診断を行った結果、耐震性能が充分でないという結果が出てしまった場合、耐震改修工事を行い地震に強い建物にすることが必要です。
その工事のための計画設計を行うことを「耐震改修計画」といいます。

費用について

「耐震診断」や「耐震改修計画」を行う際、延べ面積や構造により費用が異なります。費用については当協会で見積りいたしますので、当協会事務局（TEL：054-255-8931）までご連絡ください。ただし、木造の金額についてはお近くの建築士事務所にご相談ください。
※なお、見積依頼書は下記よりダウンロードできます。当協会にご連絡後、必要書類を添付し、FAXか郵送にてご送付下さい。

補助制度とは

「耐震診断」や「耐震改修計画」の費用に対して、国や地方公共団体からの補助制度があります。
補助金の申請方法や補助金申請時の必要な書類等は、建物所在地の市町村の建築主務課へご相談ください。

耐震業務の流れ

耐震診断・改修計画における建築士事務所協会の役割や、耐震業務がどのように行われていくのかを分かりやすく説明します。

協会の役割

協会では「耐震診断」と「耐震改修計画」が的確に行われているか第三者的に審査する「評定業務」を行っています。
「評定業務」についての手順は下図をご参照ください。

耐震委託業務手順

耐震業務の流れ