建築士法（抜粋）

建築士法（昭和25年法律第202号）

法の目的（第1条）
この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。

次の用語は以下のように略して使用する。
法：建築士法
規則：建築士法施行規則
細則：建築士法施行細則

建築士でなければできない業務（法第3条～第3条の3）

建築物（応急仮設建築物を除く。）の
新築、増築、改築、大規模の修繕・模様替えの

①設計

その者の責任において、設計図書（建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書）を作成すること。

②工事監理

その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること。

建築士ができる他の業務（法第21条）

③建築工事契約に関する事務

 

④建築工事の指導監督

工事監理、建設業法上の施行管理又は現場監督でなく、建築工事について工事施工者に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督することをいう。

⑤建築物に関する調査又は鑑定

構造、高さ、面積等の測定
敷地又は地盤調査・測量
耐震、防災避難、耐風、腐蝕、蟻害診断・調査
建築物の年代・寿命調査・判断
建築基準法第12条に基づく特殊建築物の調査
建築物の用途上の適正判断、利用価値の認定等

⑥建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理等の業務

（例）建築基準法第6条に基づく確認申請、許可申請業務（建築基準法第三章や都市計画法関係）、各種届出（着工届、除却届、完了届、し尿浄化槽設置届等）等

建築士事務所の登録（法第23条）

建築士又は建築士を使用する者が他人の求めに応じ報酬を得て、設計等（上記①～⑥）を「業」として行おうとする（＝反復継続）ときは、建築士事務所を定めて登録を受けなければなりません。
なお、建築士以外の者がその他の業務③～⑥を行うことは禁止されていませんが、建築士が③～⑥の業務だけでも「業」として行うには建築士事務所の登録が必要です。

管理建築士の配置（第24条）

建築士事務所の開設者は、一級・二級・木造の建築士事務所ごとに、それぞれの建築士事務所を管理する専任の一級・二級・木造建築士を置かなければなりません。
（※管理建築士は、建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括します。開設者と管理建築士が異なる場合には、技術的観点から業務が円滑かつ適正に行われるよう意見を述べる立場にあります。）
なお、平成20年11月28日の改正法施行により「建築士として3年以上の実務経験」を経た上で、「管理建築士講習を修了した者」でなければ管理建築士にはなれません。